財務分析は1910年にアメリカの銀行で融資係をしていた

 

アレキサンダー・ウォールが最初に考え出したといわれています。

 

ウォールは利益ではなく資金的に会社の良し悪しを判断するために

 

自己資本比率・固定比率・流動比率・当座比率の４大分析を考えました。

 

当初、銀行の融資判断の為に考え出された財務分析ですが、

 

その有効性から投資家や経営者が活用するようになり今では様々な分析指標が考案され

 

複雑になり、見る人によって重視すべき分析指標が異なってきています。

 

 

経営者にとって決算書から導かれる分析指標は自社の経営状況を客観的に見る方法として大変有効です。

 

会社経営においては上述の４大分析に代表される安全性分析だけでなく収益性分析も重要となってきますし、経営者にとってはこちらのほうが興味があるのではないでしょうか。

 

 

収益性分析の指標のひとつに、一人当たりの売上総利益（粗利益）という指標があります。

 

 

最新のTKC経営指標では、例えば飲食業全般で見ると優良企業の一人当たり

 

粗利益は6,868千円、黒字企業で4,177千円、欠損企業では3,528千円

 

と大きな差が出ています。

 

 

小売業全般で見ると優良企業で

 

9,507千円、黒字企業で6,582千円、欠損企業で4,622千円

 

となり業種によって同じ指標でも目指すべき数値が異なっていることがよくわかります。

 

また、業種による違いはもちろんのこと、同業種でも売上規模によって分析値は異なってきます。

 

 

 

自社の現状分析をする上では、同業種・同規模の分析指標と自社の分析指標を対比して目指すべき分析値を明確にすることが第一歩となります。

 

同時に、欠損企業の分析値に近い分析値がないかをチェックすることも重要です。

 

過去３期分の自社の分析値を並べてそれぞれの分析値が目指すべき方向に向かっているか、

 

欠損企業の分析値に近づいている分析指標はないかをチェックし改善すべき指標が見つかったら、

 

なぜその分析値となっているかについて、例えば自社の人員構成や日々の営業活動といった実際の社内の動きと紐づけて具体的な検討を行い対策をうちましょう。

 

 

経営者にとっての財務分析はあくまでも決算書から導かれる現状の分析であり、正しい現状認識のために行うものです。

 

数値に基づく現状認識をしたうえで、自社をより良い方向へ向かわせるためのツールとして活用して下さい。