10月から消費税が10パーセントに増税されますね。

 

あとわずかです。

 

 

今のうちに、買えるものは買っておいたほうが、10月以降は得なのでは？

 

皆さんそう思われると思います。

 

ただ、買うべきかどうなのか、判断が難しいものがありますね。

 

 

まずは高額な資産などです。

 

「あれ、高額なものほど、消費税がかかるから、買ったほうがいいのでは？」

 

と思われる方、少し待ってください。

 

 

確かに高額なものは、その分消費税がかかり、２％の違いといい馬鹿にできない金額です。

 

しかし、消費税に関係ないものもあります。

 

 

それらは、一部をあげますと、土地や、株式の購入などです。

 

 

これら消費税がかからないものは、増税前に急いで買う必要はありません。

 

（購入の手数料などは消費税がかかるので10月以降は10％になります）

 

 

消費税がかかって高額なものの購入は、

 

家や車、会社などであれば建物や設備などでしょうか。

 

ただ、これまで購入の計画がなかったところに、いきなり購入を決めるのは、

 

資金繰りの観点から、お勧めできません。

 

 

「その分借入するから資金繰りは大丈夫！」と思われたとしても、

 

返済の利息などが増えたり、負債が増えるので、

 

いきなり債務超過になるおそれもありますね。

 

焦ってお買い物をすると損になりがちですが、高額なものは特に大変です。

 

おまけに、増税後は消費者の購買意欲が落ち、景気が下がるという予想もあるため、

 

近年かなり景気がよく「うちは大丈夫！」と思っているところでも、

 

これまでのような利益が入ってこない可能性もあります。

 

よって、購入の計画がなく、いきなり増税前に高額なものを購入するのは、

 

慎重にされたほうが無難かと思われます。

 

（住宅については、増税後の購入についての優遇措置が設けられ、

 

一概に損をするといえない部分があり、また条件が複雑なため、ここでは割愛しております）

 

 

それでは、これは買っといて間違いないのでは？と思われるものは何でしょうか。

 

必ず使う事務用品や消耗品などは、少し多めに購入しても差し支えないと思われます。

 

また、定期券や、映画などの前売券など、必要であれば９月末までに購入しておけば、

 

これらは消費税率が8％のままの金額で使えます。

 

ところで、仕入などの購入はどうすべきでしょうか。

 

８％のうちに多く入れるべき！と思って、大量購入を決めるところもあると思います。

 

ただ、こちらも少し冷静に判断していきましょう。

 

まず、飲料品は（酒類・外食を除く）増税後も軽減税率で８％のままなので、

 

増税前に駆け込みで仕入購入するメリットはありません。

 

ただ酒類については、軽減税率の適用がなく、賞味期限も長いため、

 

９月末までに仕入をしておくメリットはあります。（酒類などには、みりんも含まれます）

 

（軽減税率は、このほか、週２回以上発行される新聞（定期購読契約に基づくもの）

 

なども対象です）

 

食料品以外の在庫の仕入は、10月以降消費税率が10%になりますが、

 

それらを増税前に仕入する場合でも、仕入をしすぎると過剰在庫になってしまいます。

 

過剰在庫は、利益を圧迫するのでこちらもやはりデメリットとなってしまいます。

 

デメリットになりにくい仕入を考えていきましょう。

 

まずこれまでリピート購入の実績があり、今後も売れる可能性が高い商品の仕入など。

 

また、製造業などで、いろんな品を作っているときに共通して使う材料など。

 

これらは、消費されていくと思われるため、過剰在庫になりづらいのではと思われます。

 

ただ、どんなものでもあまり大量に購入すると、期末までに在庫が多くなり、

 

また利益を圧迫することになります。

 

またそのために倉庫など用意するなど、別に費用がかかったりしてしまうと、

 

結局損となります。

 

購入においては、多くても普段より「少し多めな」程度くらいが、

 

過剰在庫になりづらいと思われます。

 

 

 

 

消費税率の改正についてなど、もっと詳しいことを聞いてみたいという方は、

 

こちらまでお問い合わせください。

 

 

 

お問い合わせ

税理士法人　広島パートナーズ

TEL：082-263-0916

Mail：partners@hp-tax.com

URL：https://www.hp-tax.com

 

 

 

参考：消費税の軽減税率制度に関するQ＆A – 国税庁