商品を売ったが、現金としてはまだ支払いを受けていない時、

 

売掛金や受取手形などの債権は、資産勘定で処理をします。

 

 

これらの売掛金や受取手形の債権は、相手が倒産する可能性も考えられるので、

 

すべて回収できるとは限りません。

 

 

通常の月次はこのまま翌月に繰り越しますが、

 

決算時においては、

 

相手先の倒産リスクを考慮して、

 

債権の数パーセントを、減らしても良い事が認められています。

 

この金額が貸倒引当金です。

 

 

ではどの様な仕訳をするのか？

 

振替の相手先勘定が資産や収益だと、意味がありませんよね。

 

相手先勘定は費用勘定の貸倒引当金繰入（かしだおれひきあてきんくりいれ）

 

を使います。

 

 

仕訳方法としては、

 

資産の減少である、貸倒引当金は貸方に、

 

一方、相手勘定は費用の増加なので、貸倒引当金繰入は借方に

 

 

貸倒引当金繰入　○○円　　　/　　貸倒引当金　○○円

 

となります。

 

 

貸倒引当金の計算方法は、業種などにより細分化されていますので、

 

詳しくは国税庁のHPにてご確認ください。

 

 

不明点等ございましたら、是非ご相談下さい。

 

参照

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5501.htm

 

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