活動レポート
- その他（企業経営等）
テレワーク
世界中で新型コロナウイルスが猛威を振るうなか
日本でも全国で緊急事態宣言が発令されました。
日本各地で感染者が増えています。
そこで少しでも新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、
テレワーク（在宅勤務）の導入を推進するために新型コロナウイルス感染症対策を
目的とした取り組みを行う事業主を支援する特例コースを時限的に設けられました。
その対象事業主は新型コロナウイルス感染症対策として
テレワークを新規で導入する中小企業事業主です。
※試行的に導入している事業主も対象となります。
対象となる中小企業事業主は、労働者災害補償保険の適用中小企業事業主であること。
助成対象の取組の内容
・テレワーク用通信機器の導入・運用
・就業規則・労使協定等の作成・変更
・労務管理担当者に対する研修
・労働者に対する研修、周知・啓発
・外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング等
※パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません。
主な要件として次の2つがあげられます。
１ 事業実施期間中に助成対象の取組を行うこと。
２ テレワークを実施した労働者が１人以上いること。
助成の対象となる事業の実施期間
令和２年２月１７日～５月３１日
支給額
補助率は１／２ですが１企業当たり100万円が上限額です。
テレワーク（在宅勤務）ができる業種は限られていますが、
会社や社員、身の回りの人を守るためにも検討されてみてはいかがでしょうか。
お問い合わせ
税理士法人 広島パートナーズ
TEL：082-263-0916
Mail：partners@hp-tax.com