活動レポート
- その他（企業経営等）
コロナウイルス大丈夫ですか？先を見越した対策を！
広島県の感染者数も4月29日現在で155名
となりました。
毎日のように感染者が増えております。
いつまで続くのか？
これが分からないから、ものすごく怖いですね・・・・。
これに対して国からも様々な支援が出ております。
情報発信が毎日のようになされております。
現時点で影響ない方も情報収集は行って
おきましょう！
経済産業省が4月30日に公表した支援を下の
URLをクリックしていただけたらご覧になれますので
参考にしてください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
大きく分けると４つございます。
資金繰りの支援としての融資、テレワークの
ためなどの設備投資支援、雇用の維持のための
支援、税金関係の猶予などの支援です。
今日は税金関係の支援について掲載させていただきます。
納税の猶予の支援
2月以後の売上が前年同月比20％以上減少した
事業者について、無担保かつ延滞税なしで法人税、
消費税、固定資産税などの納税を猶予します。
猶予期間は１年間です。
ここで気を付けなければならないのが、猶予ですので、
期日が来たら支払う必要があるということです。
猶予したけど支払時期に支払えないリスクがあれば
金融支援を受けることも視野に入れておかれる
べきかと存じます。
税務申告・納付期限の延長
これは所得税確定申告、個人事業者の消費税、
贈与税の申告で本来なら令和2年3月16日が
期限だったのが同年4月16日までに延長された
ことは既にご存知だと思われますので、ここでは
割愛させていただきます。
国税の納付の猶予制度
コロナウイルス感染症の影響により国税を一時に
納付することが困難な場合には一定の手続きにより
納税が猶予されます。
例えば、①災害により財産に相当な損失が生じた場合、
②ご本人又はご家族が病気にかかった場合、③事業を
廃止し、又は休止した場合、④事業に著しい損失を
受けた場合などです。
原則１年間猶予が認められます。
こちらも猶予ですので支払期日が来たら支払う必要が
ございますのでご注意ください。
（上記URL57～61ページ参照）
欠損金の繰り戻し還付
こちらも資本金１憶円超10億円以下の企業に
ついての取り扱いですので割愛させていただきます。
（上記URL62ページ参照）
固定資産税等の軽減
2020年2月～10月までの任意の3か月の
売上高の対前年同期比減少率が30％以上50％
未満の中小企業者は2021年度の固定資産税等を
半分にします。
同時期の減少率が50％以上の場合は2021年度の
固定資産税を全額免除します。
2020年度の固定資産税等については事業収入が
前年同月比20％以上減少すれば1年間納税が猶予
されます。
また、先端設備等導入計画を策定し市町村に提出
している中小企業者は本来は事業用家屋と構築物は
対象になっておりませんでしたが、こちらも対象と
なりました。
（上記URL63ページ参照）
厚生年金保険料等の猶予制度
他の制度と同様にコロナウイルス感染症の影響
により納付が困難な場合には一定の手続きのもと
納税が猶予されます。
（上記URL64ページ参照）
以上が税金等の国の支援策となっております。
弊社のお客様もコロナウイルス感染症による影響が
出ている方が増えてきております。
今度どうしていけば良いのか？
どんな支援策があるか？
どれが使えるのか？
などなど問い合わせが増えております。
私見ですが、現時点でコロナウイルス感染症の
影響がどこまで続くか分からない状況です。
借りれるだけ借りて（銀行、保険会社、
倒産防止共済など）資金を潤沢にしておき、
収束したときに返済できる範囲で返済すれば
良いのではないかと現段階では思います。
何かお困りのことがございましたらお気軽に
お問い合わせください。
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税理士法人 広島パートナーズ
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