今回は、家賃支援給付金の申請について、

 

持続化給付金の申請の時と異なる点、

 

注意点についてご説明させていただきます。

 

 

家賃支援給付金の申請必要書類

 

1）確定申告書

 

2）売上台帳

 

3）通帳の写し

 

4）本人確認書類

 

5）賃貸借契約書

 

6）3か月の支払が証明できるもの

 

7）その他、特例を受けられる方は、その必要書類

 

 

1）～4）は持続化給付金の申請時と同じです。

 

5）6）が家賃支援給付金の申請に、新たに必要な書類になります。

 

また、提出書類の必要個所に印を付す必要がある点が異なります。

 

印が無い場合も不備として受け付けてもらえないわけでは無いかと思いますが、

 

付されている方が、手続きが早く終わるものと思われます。

 

 

5）賃貸借契約書は、3/31時点と申請日の両方で有効なものが必要です。

 

1枚の契約書に両方の日付が含まれている場合は1枚でも大丈夫です。

 

複数店舗がある場合は、それぞれ必要になります。

 

賃貸借契約書が無い場合は、「賃貸借契約等証明書」を作成し添付します。

 

書類は、賃貸借契約等証明書で検索いただければ出てくると思います。

 

簡単な書類ですが、大家さんに記載いただく必要がございますので、

 

時間を要する可能性もあるかと思います。

 

貸主、借主名義が異なる場合や、契約書を見ても必要事項が不明の場合等も

 

「賃貸借契約等証明書」を添付してください。

 

支払免除、猶予を受けられている場合は、「支払免除等証明書」を添付してください。

 

 

6）3か月の家賃支払が証明できる書類は、通帳明細、振込用紙、領収書等になります。

 

該当する箇所がわかるように印を付してください。

 

家賃支払いが証明できる書類が無い場合は、「支払実績証明書」を作成し、添付します。

 

こちらの書類も支払実績証明書で検索いただければと思います。

 

創業特例、合併特例、連結納税特例、罹災特例の適用を受けられる方は、

 

「履歴事項全部証明書」「罹災証明書」等、別途必要書類がございます。

 

 

持続化給付金と同様に、事業継続意思が必要なため、廃業を決めている場合は、

 

給付の対象になりませんが、引越しを予定されている場合でも対象になるようです。

 

持続化給付金は、申請から給付まで2週間程度でしたが、

 

家賃支援給付金は確認書類も多いためか、1か月程度かかる見込みと言われています。

 

給付金の入金時にハガキが届くようですが、

 

家賃支援給付金の場合は、貸主の方にも送付されるようです。

 

 

その他、持続化給付金と同様に新規開業特例はあるようですが、

 

2020年1月～3月開業の方が対象になるかは未定のようです。

 

 

持続化給付金の申請の時と、共通点もありますが、必要書類が多く、注意点も多くあります。

 

社宅が対象になるのか、ならないのか、はっきりしない部分もまだあります。

 

日々変わる情報に注意しながら、漏れがないよう申請をしていきましょう。

 

 

 

 

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