国税庁のHPに上記の件名の記載がありました。

 

「年調ソフト」を令和２年10月にリリースするに当たり、

 

現在、プロトタイプ版の仕様を公開しているようです。

 

因みに、プロトタイプ版で作成した控除申告書XMLを

 

年末調整手続に利用することはできないようです。

 

(以下上記ホームページ抜粋)

 

 

平成30年度税制改正により、令和２年分の年末調整から、

 

生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅借入金等特別控除に係る控除証明書等について、

 

勤務先へ電子データにより提供できるよう手当されたことなどを受けて、

 

年末調整手続の電子化に向けた施策が実施されます。

 

ここでは、年末調整手続の電子化に関する各種情報を掲載しています。

 

 

２ 年末調整手続の電子化のメリット

 

年末調整手続を電子化することにより、以下のようなメリットがあります。

 

 

≪従業員のメリット≫

 

従業員は、これまでの手書きによる手続（年末調整申告書の記入、控除額の計算など）

 

を省略でき、年末調整申告書の作成を簡素化できます。

 

また、書面で提供を受けた控除証明書等を紛失した場合は、

 

保険会社等に対し、再発行を依頼しなければなりませんでしたが、

 

その手間も不要となります。

 

 

※　従業員が、「マイナポータル連携」を利用する場合には、

 

複数の控除証明書等を一度の処理で取得することができますので、

 

従業員の利便性がより高まります。

 

 

≪勤務先のメリット≫

 

勤務先は、従業員が年調ソフトで作成した年末調整申告書データを利用することにより、

 

控除額の検算が不要となります。

 

また、控除証明書等データを利用した場合、添付書類等の確認に要する事務が削減されます。

 

さらに、

 

従業員が年末調整申告書作成用のソフトウェアを利用して控除申告書を作成するため、

 

記載誤り等が減少し、従業員への問合せ事務も減少することが期待されます。

 

加えて、書面による年末調整の場合の書類保管コストも削減することができます。

 

 

 

参考URL　https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm

 

 

 

 

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