活動レポート
- その他（企業経営等）
資金的余裕と時間的余裕
12月に入り以前より心配されてきた新型コロナウイルスの第3波の本格的流行がきました。
ワクチンの開発成功といった明るいニュースも流れていますが、
まだまだ先の見えないコロナ禍の中で、
飲食業や旅行業をはじめとして多くの企業が収益悪化に悩まされています。
当面の資金対策として、
金融機関から新型コロナ関連の特別融資を受け
短期的な資金面での危機は逃れたものの、
以前からの借入金返済が多い企業はまだまだ先の見通せない状況が続いています。
また、新型コロナによる生活様式の変化に伴い
消費者の消費行動も以前とは変わりつつあり、
今後もコロナ以前と同じ収益性を維持できるかは
不透明な企業が多いのではないでしょうか。
仮に売上がコロナ以前の水準まで戻らなかった場合どうなるでしょうか。
従前の借入金返済に加えて、
数年後には返済猶予になっている新型コロナ関連融資の返済が
重くのしかかってくるかと思われます。
その時に余裕をもった資金繰りができるように、今から収益性の改善を行う必要があります。
もちろん今後ワクチンの普及によりコロナ以前のような売上が確保できるかもしれませんが、
もしかするとコロナ以前の8割程度しか売上がもどらないかもしれません。
そうなったときでも十分な対応ができるような収益性の改善を行うには、
どうしても時間がかかります。
コロナ禍においては、今現在での自社の余裕資金で売上が低迷したと
仮定してどのくらいの時間的余裕があるか、
以前よりもシビアな見積もりが必要になります。
その時間的余裕の間に必要な改善に着手・実行し成果を挙げることが求められます。
もし、時間的余裕がないようであれば、時間的余裕を作る必要があります。
今であれば、以前このコラムでも紹介した
新型コロナ感染症特例リスケジュールという制度があります。
ここでは詳細は割愛しますが、
この制度を利用すれば借入金返済の減額や返済猶予により
1年間の時間を作ることができます。
ほかにも中小企業再生支援協議会の支援による3年間の暫定リスケジュールなどもあります。
こちらも中小企業再生支援協議会によるリスケジュール計画の策定や
金融調整といった支援を受けることにより、3年間の時間を作ることができます。
これらの特例リスケと暫定リスケをうまく活用できれば
最大で4年間の時間をつくることができます。
4年間の時間があれば様々な手をうち、
成果を挙げていくこともできるのではないでしょうか。
資金的余裕を作るのと同じくらい時間的余裕を作ることは重要です。
これらの制度をぜひ記憶に入れておいて、必要があれば活用してください。
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税理士法人 広島パートナーズ
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