企業の財務分析には収益性分析や安全性分析など様々な指標があります。

 

今回はその中で「人時生産性」について少し触れてみたいと思います。

 

 

人時生産性とは、

 

従業員の1時間当たりの生産性を表す指標で「（収益）÷総労働時間」で計算されます。

 

（収益）には付加価値・売上総利益・営業利益・経常利益などを用いますが、

 

どの利益で計算するかは分析の目的によって使い分けます。

 

例えば、店舗毎の比較を見るのであれば、固定費を含めた店舗営業利益でよいでしょうし、

 

全社で考えるのであれば付加価値や売上総利益でよいでしょう。

 

どちらにせよ自社の従業員が１時間当たりどれだけ稼いだかを知ることができます。

 

この指標は高いほど良く、生産性が高いことになります。

 

会社の中で最大のコストの一つである人件費を管理する上で

 

人時生産性は重要な指標となります。

 

自社の数値が業界水準に照らして適正かどうかをしっかりと把握することは

 

経営の助けになります。

 

それでは、どのようにして人時生産性を向上させれば良いのでしょうか。

 

計算式を見ると分かる通り、

 

人時生産性を向上させるには収益を増加させるか労働時間を減らすかの２つになります。

 

収益増加の観点からは売上総利益を追求するか固定費を削減するかになります。

 

ただし、これは客観を忘れて主観だけで進めると売上低下を招く恐れがあります。

 

対して、労働時間を減らすことは会社内で行う事が出来ます。

 

もちろん労働時間の削減が顧客へのサービス低下に繋がっては意味がありません。

 

ただ労働時間を減らすのではなく、

 

仕事の無駄を省くという観点からの取組みが必要になります。

 

日常業務の中でいつの間にか積み上がってきた無駄はないか、

 

業務の棚卸しを行い業務を見える化することで効率的な削減ができます。

 

 

 

 

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