活動レポート
- 相続／贈与／事業承継
土地や建物を売却したとき（譲渡所得）
土地や建物、株式等を売却した時に
得た利益を譲渡所得といいます。
譲渡所得は、確定申告をする必要がありますが、
税額を計算する際には給与所得や事業所得等とは分けて
計算しなければなりません。
これを分離課税と言います。
〇所得の計算方法
土地等を売却した金額から取得費、譲渡費用を差し引いて
所得金額を計算します。
譲渡価格 – (取得費*¹+譲渡費用*²) – 特別控除額*³
＝課税譲渡所得金額
＊1取得費とは
その土地等の取得時に発生した購入手数料や
改良費等です。
取得費がわからない場合や、
実際の取得費が譲渡価格の5％より少ない場合
譲渡所得の5％を取得費とできます。
＊2譲渡費用
土地等を売るために支出した費用です。
仲介手数料や印紙代等があります。
＊3特別控除額
例えば、「マイホーム（居住用財産）を売った場合
最高3,000万円の控除ができる」等
譲渡の種類によって特別控除の特例が設けられています。
ただし一定の要件を満たしている必要がありますので
適用できるかどうか判断しなければなりません。
〇税額の計算方法
譲渡所得の税額を計算する際、
売却した土地等の所有期間によって税率が変わってきます。
・長期譲渡所得（所有期間5年超えの場合）
所得税率・・・15％
住民税率・・・5％
・短期譲渡所得（所有期間5年以内の場合）
所得税率・・・30％
住民税率・・・9％
このように短期譲渡所得の場合は税率が高くなっております。
土地・建物等を売却した際、譲渡所得の範囲の確認、
取得費の計算や、特別控除の適用の確認など
（相続・贈与で取得した土地等の売却の場合には
取得費の範囲も変わるので）
調べることが多いと思います。
譲渡所得は金額も大きいですし、
特に短期譲渡の場合には、
税率も高いので控除できるものは間違えたくないですね。
参考： No.1440 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)｜国税庁 (nta.go.jp)
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