活動レポート
- その他（企業経営等）
月次支援金について
月次支援金とは、
国や広島県が緊急事態措置等の影響により
売上が減少した中小法人・個人事業者を対象に
事業継続及び立て直しを支援するための制度です。
まず国が行っている月次支援金について
対象者：①緊急事態措置などに伴う
飲食店の休業・時短営業、又は外出自粛等の影響
を受けていること
②緊急事態措置等が実施された月の月間売上が
2019年又は2020年の同じ月と比べて
50％以上減少していること。
＊①と②に該当すれば、業種や地域を問わず対象
申請期間：7月分 → 2021年8月1日 ～ 9月30日
8月分 → 2021年9月1日 ～ 10月3日
9月分 → 2021年10月1日 ～ 11月30日
7月分の申請について、初めて申請される方は9月27日までに
事前確認を受ける必要がありますのでご注意ください。
申請書類：・確定申告書（別表１）
・法人事業概況説明書
・対象月の売上台帳等
・履歴事項全部証明書
・通帳の写し
・宣誓・同意書
＊以前にも一時支援金や月次支援金を
受けたことがある方は
2021年の対象月の売上台帳、
宣誓・同意書のみ提出となります。
「宣誓・同意書」は経済産業省のホームページに
フォーマットがあります。
申請方法なども合わせてご確認ください。
中小法人等 | 必要な書類 | 月次支援金 (ichijishienkin.go.jp)
中小法人等 | 給付額シミュレーション | 月次支援金 (ichijishienkin.go.jp)
広島県が行っている月次支援金について
対象者：①広島県内に本社・本店のある
中小法人・個人事業者
②緊急事態措置等に伴う飲食店の休業・時短営業、
外出自粛等の影響により
売上が30％以上50％未満減少していること
＊「広島県感染症拡大防止協力支援金」
「広島県大規模施設等協力金」の給付対象者は
同じ月次においては対象外
こちらは業種に問わず売上が30％以上50％未満
減少していることが要件となります。
申請期間：7月分 → 2021年8月1日 ～ 9月30日
8月分 → 2021年9月1日 ～ 10月3日
9月分 → 2021年10月1日 ～ 11月30日
申請書類：・申請書
・誓約書
・チェックシート
・取引状況申告書
・確定申告書（別表１）
・法人事業概況説明書
・対象月の売上台帳
・履歴事項全部証明書
・通帳の写し
＊上記は法人が申請する場合の提出書類を記載しております。
また、申請者が手元に保管する資料などもあります。
こちらは不正受給の対策として事前通告なく訪問調査が
行われた際に、提出を求められる可能性がありますので
しっかりと保存されることをお勧めします。
申請書類の上4つは広島県のホームページにフォーマットが
ありますので、こちらも申請方法等合わせてご確認ください。
【公式】広島県頑張る中小事業者月次支援金 (hiroshima-getsuji-shien.jp)
最後に国と県の月次支援金について気になる点です。
・「両方から支援金を受け取ることができるのか」
→結論、両方受け取れるようです。
また、国の月次支援金に申請しているが、給付決定通知書が
届かない場合は、県への申請も進めるよう回答があります。
・「月次支援金は課税対象か」
→税法上収入として扱われるので、課税の対象です。
課税対象となりますが、いくらかは手元に残るため
コロナ禍で資金繰りにお困りの方はこのような制度を
活用した方が良いかと思われます。
月次支援金以外にも支援策は国・県で行われておりますので
ざひ活用されてみてはいかがでしょうか。
お問い合わせ
税理士法人 広島パートナーズ
TEL：082-263-0916
Mail：partners@hp-tax.com