活動レポート
- 確定申告
所得金額調整控除とは
今回は、近年創設された所得金額調整控除についてご紹介します。
【Q1】どのような人が対象？
【A1】
(1)子供・特別障碍者等がいらっしゃる方で、
その年の給与等の収入金額が850万円を超える場合
・本人が特別障害者に該当する方
・年齢23歳未満の扶養親族がいる方
・特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族がいる方
(2) 給与所得と年金所得の双方を有する方の場合
・その年分の給与所得控除後の給与等の金額と、
公的年金等にかかる雑所得の金額がある方で、
その合計額が10万円を超える方
【Q2】控除額はどれくらい？
【A2】
(1)子供・特別障碍者等がいらっしゃる方
{給与等の収入金額(1,000万円超の場合は1,000万円) － 850万円}×10％＝控除額※
※1円未満の端数は、切り上げます。
1,000万円以上の収入がある方も、計算上は1,000万円とされるため、控除額は最高15万円です。
(2) 給与所得と年金所得の双方を有する方
{給与所得控除後の給与等の金額(10万円超の場合は10万円)
＋ 公的年金等に係る雑所得の金額(10万円超の場合は10万円)}－10万円＝控除額※2
※2 上記(1)子供・特別障碍者等がいらっしゃる方の控除の適用がある場合には、
その適用後の給与所得の金額から控除します。
給与、公的年金等の所得が10万円以上の方も、
計算上それぞれ10万円として計算されるため、控除額は最高10万円です。
【Q3】2か所以上から給与等の支払いを受けている場合、
その2つの給与を合計して収入金額が850万円を超えるかどうか判定しても良い？
【A3】
(1)年末調整の場合
主たる給与(メインの収入)を貰っている会社で年末調整を行いますが、
その際にはその主たる給与のみで判定することとなります。
(2)確定申告する場合
確定申告で、所得金額調整控除の適用を受ける場合には、
複数の給与等の収入を合計して判定することとなります。
【Q4】共働きの世帯で、扶養親族に該当する23歳未満の子供がいる場合、
扶養控除については夫婦のいずれかで適用することとなりますが、
今回の所得金額調整控除(Q1(1)の方)の適用についても、夫婦のいずれかで受けることとなりますか？
【A4】
所得金額調整控除の適用については、扶養控除と異なり、
夫婦双方で所得金額調整控の適用を受けることが可能です。
参考
国税庁HP https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1411.htm
所得金額調整控除に関するFAQ
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税理士法人広島パートナーズ
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