活動レポート
- 法人税
中小企業の経営資源の集約化に資する税制
①設備投資減税 ②雇用確保を促す税制 ③準備金の積立
そのうち ③ 準備金の積立 のうち、該当企業と概略のスケジュールについて
(１)該当企業
①自社が中小企業に該当
・常時使用する従業員数が、2,000人以下
・資本金又は出資金の額が１億円以下
・直近３事業年度の所得金額の平均が、15億円を超えない
・大規模法人から50％超の出資を受けていない
②「第三者の特定企業」を株式譲渡により買収する予定
・同一の支配関係にある法人(グループ法人)ではない
・常時使用する従業員数が２，０００人以下である
・株式譲渡のみ。事業譲渡や合併は、対象外
③その投資金額が10億円以下
株式等の取得価格として計上する金額 (業者に支払う金額も含まれる)
⇒ 取得対価の70％以下の金額を準備金として積立 ⇒ 積立額を損金算入
（２）スケジュール
自社の都合のみでは進められない為、スケジュール管理と調整が重要
①基本合意契約の締結
②DD（デュー・デリジェンス）チェックリスト作成
③経営力向上計画の提出 → 経営力向上計画の認定(提出から概ね30日)
④DDの完了
⑤株式譲渡契約の締結 → 株式譲渡
⑥実施報告書 + 買収監査に関するチェックリスト 提出
→ 確認書発行(提出から概ね30日)
⑦自社の決算
(所定の別表への記載および経営力向上計画の申請書、
経営力向上計画の認定書、M&Aが実行されたことの確認書の添付)
参考資料
中小企業庁 中小企業の経営資源の集約化に資する税制概要・手引き
名南M&A㈱ 動画「経営資源集約化税制」
お問い合わせ
税理士法人 広島パートナーズ
TEL：082-263-0916
Mail：partners@hp-tax.com