近年では、暗号資産もポピュラーな投資資産になりつつあるのではないでしょうか。

 

しかし、暗号資産の計算は複雑です。申告漏れを指摘され、多額の税金を納めることになった

 

ケースもございます。

 

今回は暗号資産の所得計算についてご紹介します。

 

 

例1：暗号資産を売却した場合

 

4/1　3BTCを300万円で購入

 

4/15　0.5BTCを70万円で売却

 

この場合の原価は、300万円×0.5BTC/3BTC＝50万円です。

 

収入は70万円、原価は50万円、利益は20万円になります。

 

 

例2：暗号資産同士を交換した場合

 

6/1 　3BTCを300万円で購入。

 

6/15　30XRPを購入するために、1BTCを支払った。

 

この取引時の交換レートは、1XRP＝3万円であった。

 

 

この場合の収入は、受け取った30XRPの時価です。

 

つまり、30XRP×3万円＝90万円です。

 

次に原価についてです。

 

300万円で購入した3BTCのうち、1BTCを支払っていますので、

 

300万円×1/3BTC＝100万円です。

 

収入は90万円、原価は100万円、利益はマイナス10万円になります。

 

 

例3：暗号資産を何度も購入して売却した場合

 

7/1　 3BTCを150万円で購入（3BTC保有）

 

7/15　5BTCを350万円で購入（8BTC保有）

 

7/31　2BTCを160万円で売却 （6BTC保有）

 

9/10  6BTCを480万円で購入（12BTC保有）

 

10/1  3BTCを250万円で売却（9BTC保有）

 

 

この場合の原価についてです。暗号資産の評価方法の届出を提出していなければ、

 

法人の場合移動平均法、個人の場合総平均法で計算します。

 

一般的には、個人の方で届出を提出していないケースが多いと思いますので、

 

このケースにあたる総平均法をご紹介します。

 

 

総平均法では、1年間に取得した暗号資産の金額を、

 

1年間に取得した暗号資産の数量で割って1単位あたりの暗号資産原価を求めます。

 

なお複数の銘柄を購入している場合には、その銘柄毎に集計しなければなりません。

 

今回の例では、BTCの購入についての集計だと考えてください。

 

以下計算式です。

 

 

1年間に購入した暗号資産の金額

 

7/1　150万円　7/15　350万円　9/10　480万円

 

以上の合計は、980万円です。

 

1年間に取得した暗号資産の数量は、

 

7/1　3BTC　7/15　5BTC　9/10　6BTC

 

以上の合計は、14BTCです。

 

1BTC当たりの原価は、980万円÷14BTC＝70万円です。

 

 

収入は、7/31　160万円　10/1　250万円の合計410万円です。

 

売却数量は、7/31　2BTC　10/1　3BTCの合計5BTCです。

 

収入は410万円、原価は5BTC×70万円＝350万円、利益は60万円になります。

 

 

売却せずに残った9BTCについては、

 

先ほど計算した1BTC＝70万円、9BTC×70万円＝630万円で翌年に引き継がれます。

 

 

弊社では暗号資産の確定申告も対応可能ですので、

 

自身での計算が難しい方はご依頼くださいませ。

 

 

参考資料

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/virtual_currency_faq_03.pdf

 

 

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