活動レポート
- 法人税
- 相続／贈与／事業承継
令和６年度税制改正要望公表
令和6年度税制改正に対する各省庁の要望が公表されました。
令和５年度で期限切れとなる措置と拡充・延長のほか、制度・措置の新設もあります。
様々なものがありますが、ここでは気になったところをお伝えします。
賃上げ税制の期限の・延長・拡充
まずは経済産業省から賃上げに積極的な企業の法人税を
軽減する「賃上げ税制」について期限の延長・拡充が要望されました。
中小企業向け（法人）の賃上げ税制に焦点を絞りますが、
現在は前年度より給与等を増加させた場合に、
その増加額の一部を法人税から直接、税額控除できる制度です。
詳細は省きますが、前年より給与等の支給額が多い場合に、
その増加分の15％～40％を法人税から直接控除できる制度で、
弊社のお客様でも多数適用されております。
但し、これらは法人税額の20％までの金額とされており、
増加分の15％～40％の全額を控除できないことが散見されてました。
そこでこれらを超えて控除できなかった部分を翌年度以後に繰り越すことを要望してます。
非常に良い、現在の時勢にあった要望だと思いますね。
先ほども申し上げましたが弊社のお客様でもこの制度を沢山の方々が使われております。
当然に措置の延長はして欲しいと思っておりましたし、
“賃上げ”“賃上げ”と騒がれ、中小企業にとって厳しい経営環境の中、
この制度が廃止されるのは問題だと思います。
是非延長して欲しいです！
特例事業承継税制の延長
同じく経済産業省から中小企業向けの
「特例事業承継税制」の延長を求める要望が出されております。
この税制は事業承継するにあたり中小企業の株式を相続・贈与するにあたり、
その相続税・贈与税を一定の要件をもとに猶予・免除すると言った制度です。
ある程度の規模の中小企業にはとても有効な税制です。
現在は来年、令和6年3月31日までに特例承継計画書の提出が要件となっており、
令和9年3月31日までに事業承継を完了することとなっておりますが、
こちらもそれぞれ期限の延長が要望されました。
猶予・免除は非常にリスクのある制度です。
また、後継者が決まっていない中小企業も多い中、
期限の延長を求めるのは当然のような気がしますね。
暗号資産の課税に対する要望
他にも金融庁から暗号資産についての要望も出ており、
こちらも気になるところですが今日はここまでにさせていただきます。
何かご相談がございましたらお気軽にご連絡ください。
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