活動レポート

2024.10.24

確定申告の時期が近づき、節税対策について悩んでいらっしゃる個人事業主の方が多いのではないでしょうか。

本日は、個人事業主の方の節税対策として、

①小規模企業共済

②中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）

の2つをご紹介いたします。

①小規模企業共済

・加入年齢制限：なし

・加入資格：業種や雇用従業員数によって変わります。

・掛金：1,000円～70,000円の中で500円刻みで設定可能

・その年に支払われた掛金のすべてを全額所得控除することが可能

・廃業した場合や死亡時、配偶者や子以外に事業の全てを譲渡した場合、65歳以上で180か月(15年)以上掛金を支払った場合に、正当な理由のあるリタイアと認められ共済金を受け取ることができます。

※3年以上加入していた場合に、掛金総額より多くの共済金を受け取ることが可能です。任意解約をした場合、加入期間が239か月(20年)以下だと元本割れしてしまうので注意が必要です。

②中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）

・加入年齢制限：なし

・加入資格：開業後1年以上経過していること

・掛金：5,000円～200,000円の中で5,000円単位で設定可能

・経費計上：年間240万円まで可

・解約：加入後40か月以降の解約であれば100％返金されます（40ヶ月未満の場合元本割れ）

詳しくは以下ページをご確認ください。

①小規模企業共済

②中小企業倒産防止共済

ふるさと納税やiDeCo等、節税対策としてできることは他にもあります。

それぞれの加入条件や要件を是非確認されてみてください。

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税理士法人広島パートナーズ