総務省の調査によると、令和5年のふるさと納税は制度開始以降初めて1兆円を超え、約1兆1,175億円だったそうです。年末に向けて今年のふるさと納税の枠を使い切ろうと考えられている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

ちなみに、近頃では住民税控除額が大きくなる都市圏の自治体から廃止も含めた制度の見直しを求める声が出る等、何かと議論の余地のある制度ではあり、昨年の広島県では、受入額：約63億5,500万円、住民税控除額（都道府県分と市区町村分の合計）：約128億5,200万円でした。

制度の良し悪しはともかくとして、年内に寄付の申し込みと支払いを完了することで、令和6年分の寄附金控除の適用を受けることができます。

ふるさと納税ができる各サイトでご自身の寄附金控除上限額（実質的な負担2,000円で寄付できる上限額）を算出できますので、12月に源泉徴収票を受け取られたら金額のシミュレーションをされてみられてはいかがでしょうか。

なお、ふるさと納税＝返礼品、というイメージが強くなっていますが、本来の趣旨はふるさとやお世話になった自治体を応援する、ということです。ふるさと納税の各サイトからも、返礼品をもらわずに寄付だけすることも可能です。

年末休暇はふるさと納税のサイトが込み合う可能性もありますので、興味のある方はお早めの情報収集をお勧めします。

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