活動レポート
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役員借入金とは？減らす方法は？
会社の資金繰りが苦しい時、会社にお金を貸した経験はないでしょうか。
社長などの会社役員が会社に対して貸し付けるお金のことを役員借入金といいます。資金繰りが苦しい時の一時的な運転資金として、金融機関からの借入と比較した場合の手間や時間の節約のため、会社の経費を立替払いしたものがそのままになっているなどが発生原因として考えられます。「一時的なもの」と思っていたら、いつの間にか金額が膨らみ返済の目途が立たなくなるケースも少なくありません。
「どうやって返済したらよいのだろう」「相続税に影響すると聞いたことがあるけど本当だろうか」と思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は役員借入金を減らす方法、相続が発生した場合の影響について書いていきます。
役員借入金を減らす方法
・現預金で返済する
会社に十分な現預金があればすぐに返済ができます。ただし運転資金を圧迫しないよう返済額を慎重に検討する必要があります。
・役員報酬を減額して返済に充当する
例えば50万円の役員報酬を30万に減額し差額の20万を役員借入金の返済に充てたとします。この方法であれば今以上の資金を必要としません。役員にメリットが無いように見えますが役員報酬を減らした分、源泉所得税や社会保険料等が減額されます。
一方で役員報酬を減額すると会社の利益が増えるため、法人税が増加する可能性があります。また役員報酬の変更は事業年度開始から３か月以内と決まっています。いくら減額するかだけでなく、減額のタイミングについても注意が必要です。
・債務免除をする
役員が会社に対して債務（役員借入金の返済）を免除する方法です。債務免除をすることで法人税が課税される場合がありますが、会社が免除額以上の赤字または繰越欠損金がある場合は課税されません。
相続が発生した場合の影響について
役員借入金は相続財産です。役員個人から見ると会社に貸しているお金＝債権となるからです。相続税は相続財産の総額に応じて税率が決まるため、支払うべき税金が大きくなることが考えられます。
このように役員借入金は相続税の課税対象になるため、生前に計画的に返済をしておくか相続対策の検討をしておく必要があります。
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